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TERMS OF SERVICE

利用規約

このビットアーツ利用規約(以下「本規約」といいます)は、hana株式会社(以下「当社」といいます)が提供する仮想通貨の自動売買システム「ビットアーツ」(以下「本サービス」といいます)を利用者が利用に際して、遵守する事項等を定めています。

(用語の定義)

  1. 本規約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
    1. 「利用者」とは、次条に定める本サービスの利用登録を申請し、当社がこれを承認した人 (個人、法人等の形式を問いません。)をいいます。
    2. 「アカウント情報」とは、当社が利用者に付与するIDやパスワードといった利用者が本サービスのシステムにアクセスするために必要となる情報をいいます。なお、アカウント情報には、氏名(商号)、住所、電話番号、メールアドレス等の利用者の情報を含みます。
    3. 「利用情報」とは、利用者の本サービスの利用を通じて当社が知り得た情報をいいます。

(本サービスの登録)

  1. 当社は、本サービスの利用を希望する者が当社所定の方法に基づく申し込みをすることにより、本サービスの利用申し込みを受理します。なお、通信障害、その他の事情により当社において申し込みを受理することができなかったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は、当社所定の方法により申込内容の確認を行い、申し込みを正常に完了した場合、本サービスの利用を希望するに対して、利用者としての権限を付与するものとします。

(申し込みの拒絶)

  1. 当社は、本サービスの利用の申し込みを希望する者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると判断した場合、申し込みを拒絶することができるものとします。なお、当社が申し込みを拒絶としても、当社は一切責任を負わないものとします。
    1. 申し込み内容に記入漏れ、虚偽の内容がある場合
    2. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団(以下「反社会勢力」といいます)である場合、反社会勢力と繋がりがある場合、またはそのおそれがある場合
    3. 重複登録となる場合
    4. 過去に申込みの拒絶、利用の中止、利用者の登録の取消等の措置を受けたことがある場合
    5. 未成年者、その他法令に定める制限行為能力者であって、親権者その他成年後見人の同意・承諾等を得ていない場合
    6. その他、本サービス、当社の事業運営に支障を与える等、当社が利用者として不適当と判断した場合
  2. 利用を希望する者及び利用者は、当社から前項に関する確認等の問い合わせを受けた場合、速やかにこれに協力するものとし、必要な資料の提出を行うものとします。
  3. 当社は、利用者による本サービスの利用状況等について、利用者に対して報告を求めることができるものとします。この場合、利用者はこれに応じるものとします。

(利用者の責任)

  1. 利用者は、自己の責任と負担により本サービスを利用するものとし、次に掲げる各号について一切の責任を負うものとします。
    1. 本サービスの利用
    2. 本サービスを利用してなされた行為及びその結果
    3. アカウント情報の管理、更新及び使用
  2. 利用者は、本サービスの利用に際して、当社、他の本サービスの利用者等の第三者に対して損害、損失等を与えた場合、または第三者からクレーム、異議申し立て等の請求を受けた場合は、自己の一切の責任と負担において対応、解決等の措置を講じるものとし、当社に対して、一切の責任、負担を負わせないものとします。 この場合において、当社が利用者に代わって対応、解決等の措置を講じた場合、利用者は、当社が負担した一切の費用(弁護士費用、解決金の負担等を含みます)を支払う責任を負うものとします。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由に起因する場合は、この限りではないものとします。
  3. 利用者は、当社から付与されたアカウント情報を厳重に管理するものとし、利用者の一切の責任と負担において情報の更新、セキュリティ措置等の措置を講じ、第三者への漏洩、流出、不正使用等を防ぐものとします。なお、アカウント情報の漏洩、流出、不正使用等に起因して利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由に起因する場合は、この限りではないものとします。
  4. 利用者は、本サービスの利用申し込みの際に当社に提出した情報に変更等が発生した場合、速やかに当社所定の方法により、当該情報の変更等の手続きを行うものとします。
  5. 当社は、利用者による前項の義務が履行されず、利用者への連絡の付着、その他、利用者に対する本サービスの提供が困難と判断した場合、事前または事後遅滞なく当社所定の方法により通知することにより、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、停止の措置を講じたことにより利用者に不利益、損害、損失等が生じたとしても、当社は、一切責任を負わないものとします。

(費用の負担)

  1. 本サービスを利用するには、インターネットの利用環境が必要であり、利用者はそのために必要な機器、通信手段等を利用者の責任と費用において準備するものとします。
  2. 本サービスの利用に際しては、利用者の責任と費用において、利用開始に先立って金融機関、仮想通貨の取引所に対する開設等の必要となる諸手続きを行うとともに、本サービスを利用期間中、これを維持、継続する必要があります。なお、当社は、そのための手段、方法等については一切、関与しないものとします。
  3. インターネットの利用環境や金融機関、仮想通貨の取引所の対応等に起因して利用者に不利益、損害、損失等が生じたとしても、当社は、一切責任を負わないものとします。

(利用料金)

  1. 利用者は、本サービスの利用料金として、当社所定の金額を当社所定の時期及び方法で当社に支払わなければならないものとします。なお、支払いに際して発生する手数料(振込手数料、決済手数料等)は、利用者が負担するものとします。
  2. 当社は、利用者から支払われた利用料金の返金には一切応じないものとします。
  3. 当社は、経済情勢の変動、その他当社が必要と認めた場合、いつでも本サービスの利用料金の改定、追加費用の徴収等の措置を講じることができるものとします。この場合、当社は、事前または事後遅滞なくその内容を当社所定の方法により利用者に通知するものとします。
  4. 本サービスの利用料金等の利用者が当社に支払う金銭が消費税及び地方消費税相当額を含む総額表示の場合において、消費税及び地方消費税の税率が改定された場合、当社は、改定後の税率に合わせて、改定日以降の金額を変更するものとします。
  5. 利用者が本サービスの利用料金を当社所定の期日までに支払わなかった場合、当社は、当該利用者との本サービスの継続的な利用に関する契約の解約、その他、当該利用者による本サービスを利用する権利を失効させることができるものとします。また、以降、当該利用者による本サービスの利用の申し込みを拒絶することができるものとします。
  6. 利用者は、当社が講じる前項の措置について異議なく従うものとします。

(禁止事項)

  1. 利用者は、次に掲げる各号の行為を行ってはならないものとし、また、他をして行わせてはならないものとします。
    1. 公序良俗に反する行為
    2. 法令に反する行為
    3. 犯罪的行為及び犯罪的行為を助長する行為
    4. 当社、及び第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権を侵害する行為
    5. 当社及び第三者の財産、信用、名誉、及びプライバシーを侵害、既存する行為
    6. アカウント情報を第三者に利用させる、貸与、譲渡、売買、公開及び質入等をする行為
    7. 当社、及び他の利用者を含む第三者に不利益を与える行為
    8. 本サービスの運営を妨げる行為
    9. 他人を欺くことを目的とした虚偽や事実と異なる情報の登録やなりすまし行為
    10. 本サービスを営利目的で利用する行為
    11. 本サービス(本サービスにおいて提供される情報を含みます。)を不正に利用する行為
    12. 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析(リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為を含みます)、派生サービスの作成、配布行為
    13. 利用料金の未払い行為
    14. 本規約に違反する行為
    15. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、利用者が前条の各号のいずれかに該当する行為を行った、またはその疑いがあると判断した場合、当該利用者に対して事前または事後遅滞なく当社所定の方法により通知することにより、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
  3. 当社は、利用者の資格を有した後に当該利用者が過去に本サービス、または当社が提供する他のサービス等において過去に本サービスの提供の措置等を講じていることが判明したときは、当該利用者に対して事前または事後遅滞なく当社所定の方法により通知することにより、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
  4. 前2項において、停止の措置を講じたことにより利用者に不利益、損害、損失等が生じたとしても、当社は、一切責任を負わないものとします。

(免責)

  1. 当社は、次に掲げる各号の事項について、一切の保証を行うものではありません。
    1. 本サービスのサービス内容が利用者の要求に合致すること
    2. 本サービスが中断されないこと
    3. 本サービスが円滑に処理及び提供されること
    4. 本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと
    5. 本サービスにより提供される情報が有益、正確、最新または信頼できるものであること
    6. 本サービスが法令、または第三者の権利を侵害するものとではないこと
    7. 本サービスにいかなる不具合、エラー、バグ等がないこと
    8. 利用者が本サービスを利用することで期待する成果、利益を得られること
  2. 当社は、利用者による本サービスの利用に起因、または関連して、利用者のコンピュータ等(スマートフォン等の携帯端末を含みます。)の通信機器、通信回線、及び保存データ等に損害、損失、損傷等が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。
  3. 本サービスの提供にあたり、当社が利用者に対して負う責任は、利用者が支障なく本サービスを利用することができるように善良なる注意をもって本サービスを提供するとができるように努めることに限られているものとし、当社は、本サービスの遅延、変更、中断、中止、廃止、及びその他本サービスに起因、または関連して利用者または第三者に損害、損失、損傷等が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。

(本サービスの停止)

  1. 当社は、計画的な本サービスの停止を行う場合は、事前に利用者に通知するものとします。
  2. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、利用者への事前の通知をすることなく本サービスの提供を変更、中断、中止及び廃止することができるものとします。この場合、事後速やかに利用者に対し報告を行うものとします。
    1. 本サービスを提供するための設備等の保守、点検及び修理を緊急に行う場合
    2. 本サービスに著しい負荷や障害が発生し、正常なサービスを提供することが困難である場合及び困難であると当社が判断した場合
    3. データの改ざん及びハッキング被害等、本サービスを提供することにより、利用者、第三者が損害、損失を被る、またはその恐れがあることを当社が認知した場合
    4. 地震、台風、津波、水害、その他の自然災害、戦争、内乱、騒乱、火災、感染症・疫病の流行、通信回線や交通通信機関のまひ等の当社の責に帰さない不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合
    5. 行政、監督官庁、仮想通貨の取引所等の命令、指導、要請を受けた場合
    6. 利用者と連絡が取れない場合
    7. その他、当社において必要であると判断した場合
  3. 当社は、前2項に起因、または関連して利用者または第三者に損害、損失、損傷等が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします
  4. 本条第1項または第2項の場合、当社は、既に利用者から支払われた利用料金の返金等には応じないものとします。
  5. 本サービスの停止等については当社の判断で行うものとし、当社は、利用者からの要請については、原則として受け付けないものとします。

(本サービスの利用期間)

  1. 本サービスの利用期間は、当社において申し込みを正常に完了した日から決済金額に応じた期間とします。
  2. 前項の規定にかかわらず、本サービスの利用期間の満了日の1ヶ月前までに利用者から当社所定の方法による終了の意思表示がない場合、利用期間は自動的に延長するものとし、以降も同様とします。
  3. 前項の場合、利用者は、延長された利用期間の前月末日までに利用料金を一括で当社所定の方法により当社に支払うものとします。

(本サービスの解約)

  1. 利用期間内における利用者による本サービスの解約は当社所定の方法により当社に解約の届け出を行うことによって成立するものとします。
  2. 利用者は、当社の承諾を得ずに、解約の届け出の撤回を行うことはできないものとします。
  3. 解約の届け出がなされた日の翌月末日を持って、本サービスの解約となります。この場合、既に支払い済みの利用料金がある場合といえども、未経過期間分の利用料金の払戻しは行われないものとします。

(利用者の情報の取り扱いについて)

  1. 当社は、利用者の情報を本サービスの提供(利用料金の決済、本サービスに関する案内を含みます)、利用者向けに実施する各種企画の案内、利用者のアクセスログを利用した本サービスの利用状況の調査や分析、統計データの作成に利用するものとします。また、後日、メールマガジンの送信やダイレクトメールの送付、当社の商品やサービス(他社の取り扱う商品やサービスを含みます)の案内(利用者のアクセスログを利用した本サービスの利用状況の調査、分析に基づく個別の案内を含みます)、アンケートやインタビューの依頼をする場合があります。
  2. 利用者の個人情報を取り扱う場合において、問い合わせや、利用者の個人情報の開示・訂正・利用停止については、本書末尾の当社の問い合わせ先まで連絡するものとします。
  3. 当社は、利用者の利用情報、アカウント情報(利用者の連絡先(氏名、メールアドレス等)も含みます)を第三者に対して開示する場合は、利用者から事前に同意を得るものとします。ただし、行政または司法機関、地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合において、利用者の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、その限りではないものとします。
  4. 当社は、本サービスの提供、保守等の全部または一部を第三者に委託することができるものとし、この場合、必要最低限な範囲内において利用者の利用情報、アカウント情報を当社の責任において当該第三者に取り扱わせることができるものとします。
  5. 当社は、利用者の利用情報、及びアカウント情報を本サービスの利用期間内、保管します。また、本サービス利用期間の終了後は、必要に応じて保管を継続し、また不要と判断した情報については消去するものとします。

(損害賠償)

  1. 当社はいかなる場合であっても直接的、特別、間接的、派生的または付随的損害について責任を負わないものとします。また、責任限度額は、いかなる場合も、本サービスの利用料金の月額に制限されるものとします。
  2. 前2項において当社が利用者の賠償を行うに際して、調査、鑑定等が必要となる場合、利用者は、当社の求めに応じてこれに協力するものとします。

(権利義務の譲渡禁止)

  1. 利用者は、利用者は、利用者として有する本サービスの利用に関する権利義務を第三者に譲渡、承継、貸与、担保提供することはできないものとします。

(知的財産権)

  1. 本サービスのコンテンツ、ソフトウェア、個々の情報(データ等)、及び本サービスを利用して取得したすべての情報に関する知的財産権は当社に帰属します。
  2. 利用者は、当社に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、コンテンツ、ソフトウェア、個々の情報(データ等)を転載、再利用等をすることはできないものとします。
  3. 利用者が前項に違反した場合、当社は、コンテンツ、ソフトウェア、個々の情報(データ等)を転載、再利用等することの差し止め、当該行為によって生じた損害、損失の賠償を請求することができるものとします。

(反社会的勢力の排除について)

  1. 利用者は、反社会的勢力の排除等に関して、次の内容を誓約します。
    1. 自ら及び自らの関係者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員または暴力団関係企業、その他の反社会的勢力に該当せず、関係を有していないこと。また、将来にわたってもこれらに該当せず、関係を有しないこと。
    2. 自らまたは第三者を利用して、当社に対して暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為を行わないこと並びにその他一切の犯罪行為及び違法行為を行わないこと。
  2. 当社は、利用者において前項の誓約に違反する事実が発覚したときは、何らの催告を要することなく本サービスの利用の一時停止、また利用者との契約(本サービスに関する契約を含みますが、これに限られません)の解約等の措置を講じることができるものとします。
  3. 前項の場合、当社は、既に利用者から支払われた利用料金の返金等には応じないものとします。この場合、利用者は異議を申し立てず、当社に対して損害賠償を請求しないものとします。

(本サービス、本規約の変更等)

  1. 当社は、本サービスの全部または一部について、利用者に事前に当社所定の方法で通知することにより、変更、中止、終了等の措置を講じることができるものとします。
  2. 当社は、必要と判断した場合、利用者に事前に当社所定の方法で通知することにより、本規約の内容の変更を行い、また、本サービスの適切な運用を確保するために必要な措置を講じることができるものとします。
  3. 前2項の通知は、緊急を要する場合、その他当社において事前の通知が困難と認めた場合は、事前の通知なく変更等の措置を講じることができるものとし、この場合、当社は、事後遅滞なく、当社が講じた措置の内容を当社所定の方法で利用者に通知するものとします。
  4.  利用者は、前3項に基づく変更等の措置を当社が講じる場合、適用開始日以後、変更等の措置の内容に従うとともに、当社に対して、損害賠償の請求、その他一切の異議申し立てをしないものとします。

(準拠法)

  1. 本規約及び本サービスは、日本法に準拠して解釈されるものとします。

(合意管轄)

  1. 本サービス及び本規約から生じ、または関連する当社との一切の裁判上の紛争については、訴額に応じて大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(本規約の有効性)

  1. 本規約のいずれかの部分が法令等において無効であると判断されたとしても、本規約全体の有効性には一切影響がないものとします。この場合、無効と判断された部分については、当該部分の趣旨に最も適合する有効な法令等の規定を適用させて無効とされた部分と置き換えるものとします。

(問い合わせ先)

  1. 本サービスについてのお問い合わせ先は、次のとおりとします。なお、回答には時間を要する場合があります。
    e-mail:info@bitaats.jp

以上
hana株式会社
2021年9月1日 制定